塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
旧塩谷高校に係る学校法人開桜学院日々輝学園高校との賃貸契約についてであります。 初めに、契約の期間と貸付料について伺います。 ○議長（冨田達雄君） 町長。 〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） 質問要旨３点目、旧塩谷高校に係る日々輝学園高等学校との賃貸借契約についてのご質問であります。
旧塩谷高校に係る学校法人開桜学院日々輝学園高校との賃貸契約についてであります。 初めに、契約の期間と貸付料について伺います。 ○議長（冨田達雄君） 町長。 〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） 質問要旨３点目、旧塩谷高校に係る日々輝学園高等学校との賃貸借契約についてのご質問であります。
こちら学校法人１社ということで、職員数が約200人というふうになっております。 それと、もう一つが、オフィス整備費補助金、こちらについては、市内に本社を有していない企業、こちらが本社を移転する場合または事務所や事業所、こういったものを本社以外の事業所を開設する場合に該当するものでございます。
社会福祉法人や学校法人等が運営する施設における給食の食材費や光熱水費の高騰への対策について調査・対応する必要があると思いますが、考えを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 新型コロナウイルス感染症は、市内で分かっているだけで１割近い方が感染されまして、私自身も１回だけではありますけれども、感染をしました。
まず、１点目の旧塩谷高校と学校法人開桜学院日々輝学園高校との賃貸借契約についてでありますが、2022年度末で契約期間が満了になると思います。当該法人は、2013年に学校法人開桜学院を設立し、県内では宇都宮キャンパスも開設・運営をしております。栃木県内でも、少子化に対応するため高校の再編が検討される状況で、当該賃貸借契約の更新をしないことが想定されます。
１つは、サッカースタジアム建設に伴う住民監査請求について、２つは学校法人栃木シティ学園の進捗状況について、３つは第２次栃木市定員適正化計画についてお尋ねしたいと思います。 発言要旨１、サッカースタジアム建設に伴う住民監査請求について伺いたいと思います。まず最初に、サッカースタジアムについては議会ごとに質問をして、残念ながら納得できる答弁はありませんでした。
今回は、皆様もご存じのとおり、先方が学校法人の設立という手続のために時間的な余裕がなかったという点もございます。また、過去の事例で申し上げますと、寺尾南小学校であちらを処分しようとしたときに、なかなかこちらが期待するような応募がなく、売却ができなかったという経験がございます。
そのときに学事課は専門学校、要するに学校法人を申請するのにはこれとこれとこれが必要ですよと必ず言ってくるはずです。その９月から、要するに12月、無償になったという決が出てくるまでの間のプロセスというか、その辺は言えない部分もあると思いますけれども、もうちょっと具体的にお尋ねしたいと思います。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） 市から土地建物等を取得した株式会社日本理化工業所が栃木シティ学園にこれらを寄附することにより、当該学園は必要な資産を自己所有することとなり、学校教育法に基づく、公益性を持つ学校法人となります。
議案第34号 財産の処分については、令和３年４月１日に大田原市ゆづかみ保育園及びゆづかみ子育て支援センターを民営化することに伴い、民営化移管先法人である学校法人磯島学園に当該建物を譲渡するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
本案は、学校法人栃木シティ学園シティフットボールアカデミーの校地校舎として、株式会社日本理化工業所に土地及び建物を無償で譲渡及び無償で貸付けいたしたいというものであります。 168ページを御覧ください。議案第51号 工事請負契約の締結についてであります。
議案第112号 公益法人等への大田原市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和３年４月１日に予定しているゆづかみ保育園の民営化について、円滑な移行、保育士と園児及び保護者との信頼構築並びに民営化移管先法人である学校法人磯島学園からの要請により、公益的法人等への一般職の派遣等に関する法律に基づき、保育士である市職員を移管先法人に派遣するため、関係部分を修正するものです。
現状としましては、株式会社日本理化工業所が学校法人の立ち上げ、専門学校の開学に向けた手続を行うため、専門学校の設置の許可を行う栃木県と事前協議を行っており、早期の開校を目指して進めていると聞いております。小野寺北地区の地域住民とは、まちづくり実働組織を中心にその時点での状況説明、地元意見の聴取を行っており、地元イベントでの校庭やトイレの利用など様々な要望を伺っております。
次に、旧中村南小学校につきましては、優先交渉権者である学校法人荘厳寺学園と学童保育による利活用に向けて協議を進めてまいりましたが、本年７月22日に優先交渉権者から基本協定を解約したい旨の申出がありました。当方で協議を重ねてまいりましたが、事業開始が困難であることから、この申出を受理し７月30日に基本協定を解約したところでもあります。
その後、昭和62年６月に学校法人大久保学園やすづか幼稚園に勤務をされ、平成19年４月にやすづか幼稚園副園長に、平成29年４月からは認定こども園やすづか幼稚園副園長に就任をされ、現在に至るまで、本町の乳幼児の保育及び教育の発展にご尽力いただいております。また、民生委員、児童委員を３期歴任をされております。
福岡女子商業高等学校の法人化に伴う余剰金の充当について、委員から、余剰金がどの事業に充当されているのか、また市長からどのような指示があってその事業に充当したのかとの発言に対し、執行部から、福岡女子商業高等学校法人化に伴う充当先であるが、小・中学校教育用のタブレットの賃借料及び学校ＩＣＴ支援員配置業務委託である。
平成29年４月に学校法人に移管して３年が経過したところです。移管後は、商業高校である大枠は変更せずにタブレット端末の生徒１人１台の環境の整備、特進コースの設置、公式試合ができるハンドボール専用施設を建設するなど、学校法人としてさまざまな経営改革を行っておられます。また、令和元年度には、通学しやすい環境づくりとしてスクールバスの運行をスタートするなど、特色ある学校経営がなされております。
その対策として、令和元年６月に駒場町の東松苑ゴルフクラブ、令和２年２月には学校法人足利大学との間で、災害時における緊急避難場所としての施設利用に関する協定を締結いたしました。本市にとって大変心強く、御協力いただく施設管理者に深く感謝する次第であります。 避難所の確保につきましては、今後とも随時、民間施設との連携について協議をしてまいります。 ○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。
その概要につきましては、これまで大手家電メーカーの意向に沿って、矢板市といたしましても居抜きや一括売却を念頭に、県外の学校法人や食品製造業者等を紹介してまいりましたが、施設が古すぎる、建屋が大きすぎるといった理由から成約に至らなかった経緯がございますので、建物を解体撤去して更地にて処分することを前提に、その費用を精査するよう求めてきたところでございます。
利用者数は新１年生が入所する４月が最も多く、平成31年４月には全施設で計1,817名が登録をしており、運営者は保護者会のほか特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人など、様々な団体があります。
平成29年３月に、那須清峰高等学校長を最後に定年退職されましたが、その後も、真岡工業高等学校等の非常勤講師や臨床工学や救急救命、介護福祉課などからなる学校法人東洋育成会さくら総合専門学校の顧問を務めるなど、地域の皆様を支える人材の育成にご尽力されているところでございます。